風小僧の雑記帖: 政治

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2010-10-04

ナルシスト

毎日新聞の世論調査。沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡り、９月８日に中国人船長を逮捕した判断の是非を聞いたところ、「適切だった」が８３％、同２５日に釈放した判断については「適切でなかった」が７４％。中国人船長の釈放を「検察の判断」とする政府の説明に対し、「納得できない」との回答が８７％。「政府が政治判断を示すべきだった」との回答が８０％。

要するに、大本営発表報道で一色のマスゴミの論調がそのまま「世論調査」結果になっているだけの話。つまり、百戦錬磨、成熟した中国の国民と違って、この国の国民の「メディア・リテラシー」が恐ろしく低く、世間知らずの箱入り娘もかくや、全く未成熟だということをよく物語っているのが「世論調査」＝正しくは、マスゴミの世論操作の影響力調査w

私の意見。９月８日に中国人船長を逮捕したことは、国益を損なう結果を招いた最悪の判断という意味で、全く「不適切だった」、同２５日に釈放した判断については、更なる最悪の事態を回避することを最優先するという意味で、カッコつきの「適切だった」、と世論と真逆。中国人船長の釈放を「検察の判断」とする政府の説明に対し、「納得できない」。「政府が政治判断を示すべきだった」、には同意。責任放棄だし、中国への政権としての姿勢を示す機会を自ら放棄したという意味から。つまり、この政権のやったことの結果は、まったくもって「不適切」だった、ということに尽きる。

ことを起こさず現状維持がもっとも国益にかなうのに、あえてことを起こしたために却って国益を損ねた。中国に誤ったメッセージ、強く出れば日本は易々と屈する、政治的軍事的に強く出たほうがいいんだ、という誤ったメッセージを送ってしまった。無責任でまともな政治判断すらできない政権だと、中国からはバカにされ、当てにできない国だと、周辺国からは甘く見られることとなった。しかもこの最悪の政治的判断の背景に、外務官僚がサボタージュを決め込んでいたということあるようだ。「裸の王様」状態。

岡田や前原のその後の言動を聞いていると、最悪の結果だったという認識すら全くないらしい。事実に基づいて判断する、自分の考えを事実に基づいて修正する、というまともな学習能力すらもないのではないか。ということは、これからも最悪の判断をする可能性が極めて高いということだろう。恐ろしい。ここまで見せ付けられると、こと外交に関しては、まことに凄まじい危険な政権だ、と断ぜざるを得ない。すくなくとも前原は即刻更迭すべきだろう。よってスッカラカン内閣を、ナルシスト＝自己中＝内弁慶＝自爆テロ内閣と命名する。

あらためて、孫子。彼れを知りて己を知れば、百戦して殆うからず。彼れを知らずして己を知れば、一勝一負す。彼れを知らず己を知らざれば、戦う毎に必らず殆うし。この国の国民と政治家のあまりの「未熟」さに戦慄を覚える。

2010-09-19

隠れた支配システムの終焉

マスゴミの終焉が近いと感じる。世論調査という名の世論操作に見られる凄まじい偏向が断末魔のように聞こえる。民主党代表選挙で、あれだけの小沢バッシングにも関わらず、小沢の善戦がその影響力が確実に低下していることを如実に物語っている。

さらに、同時に、官僚支配システム、特に検察の見るに堪えない劣化が進行している。そのことがより一層マスゴミの死滅に拍車を掛けている。何故なら、官僚支配システムとマスゴミは相互依存関係にあるからである。どちらか一方の劣化はもう一方の劣化を招く。今、その悪循環が始まっている。

ネットユーザーの間では、検察の前近代性は自明のこととなっており、また、マスゴミの影響力は既に完全に終わっている。検察がリークし、マスゴミが垂れ流した「政治と金」という呪文による世論操作の結果としての小沢への支持・不支持の数字は、マスゴミとネットでは、まるで真逆の結果となっている。

ビジネスモデルとしても劣化が一層進んでいる。まず、商品としての番組や記事の質の劣化が、購読者数や視聴者数の減少となって現れる。その結果、収入が減り、質が劣化するという悪循環に陥っている。また、ネットの普及に反比例するように広告料収入の減少が拍車をかける。この傾向は、時間と共に進行することがあっても、回復の目処は全くない。このペースでいけば早晩死滅していく運命にあるように見える。そのありさまは、あたかも恐竜が変化する環境に適応できずに絶滅していく場面に立ち合っている趣きがある。

マスゴミの死滅は、いわゆる「官報複合体」の崩壊を意味する。官僚支配システムは、マスゴミを使って世論誘導し自らの支配力を強化してきたが、そのシステムが無効化してしまう。同時に、さまざまな冤罪事件の発生によって、検察の正当性（＝正義）が広範な国民の間で失われたことも影響は重大だ。

というのも、官僚支配システムに異議を申し立てる政治家を失脚させる、いわば「免疫システム」のように働いてきたのが、一方では、暴力装置としての検察であり、また一方で、その広報機関としてのマスゴミであった。その正当性と影響力が失われれば、相対的に官僚支配システムの力は弱まり、国民の代表としての政治家の力が増大する。

オランダの日本研究者・カレル・ヴァン・ウォルフレンKarel van Wolferenのいう「隠れた支配システム」の瓦解が始まっている。歴史は一歩づつだが確実に進む。少し長いスパンと国際的な視野と批判精神さえあれば方向を見失うことはない。

元気で行こう！絶望するな！

2010-08-21

反米国的ということ

クリントン政権で国家情報会議議長、国防次官補（国際安全保障担当）をつとめた、ジョージフ・ナイJoseph Samuel Nye, Jr.が、連邦議会が「反米国的」と見なすことになる、3つの行為を詳述した。

１．海自のインド洋での活動の中止

２．地位協定を見直そうとするあらゆる動き

３．在日米軍の移転合意を見直そうとするあらゆる動き（すなわち、普天間移転を含む）

だとさ。これってどれも私のみならず多くの日本国民が望んでることなんだけど！

米国自ら日本が「属国」であることをあからさまにした、という意味で面白い。それだけ「民主党政権」が怖いのだろう。飴と鞭で「あんたらは、単に『属国』をマネジメントするだけで、ええんよ」って分からせたいわけだ。

面白い！上等だよ、お望みどおり「反米国的」になってやろうじゃないの！

Ampo’s Troubled 50^th: Hatoyama’s Abortive Rebellion, Okinawa’s Mounting Resistance and the US-Japan Relationship

2010-04-13

為政者の冷酷さ

「東京だョおっ母さん」の２番の歌詞、「やさしかった兄さんが、田舎の話を聞きたいと、桜の下でさぞかし待つだろう、おっ母さん、あれが、あれが九段坂、逢ったら泣くでしょ、兄さんも」とは、その当時、まだ戦争の傷が癒えいなかったことが伺われるけど、右翼がこの歌を顕彰する理由も故無しとしない。１番が皇居、２番が靖国神社、３番が浅草の観音様だもんなぁ。２番を歌わなかったといって右翼爺さんがNHKを潰せと吠えていた。

以前、「トラ・トラ・トラ」での黒澤監督解任問題の本「黒澤明vs.ハリウッド」を読んだ関係で、「海ゆかば」を繰り返し聴いた。今度「東京だョおっ母さん」をこれでもか、と繰り返し聴いた。「歌」が感情にフックするその強さをあらためて感じた。その点に関していいえば「海ゆかば」なんざぁ、傑作だね。それ故に、逆に、吐き気がしてくるって人がいてもおかしくない。要するに、理屈抜きで感情に作用するわけだ。単純な右翼が自己陶酔する所以だ。狡猾な為政者は、しかし、それを利用する。怖いですねぇ。因みに、実は「海ゆかば」には二つある。一つは、明治時代に東儀季芳が作曲した雅楽の曲、二つは、右翼の街宣車ががなっている昭和時代になって信時潔が作曲したやつ。前者は今でも自衛隊が使っているらしいが一般人が聴くのはまれ。

「狡猾な為政者は、しかし、それを利用する。」で思い出した。「In the Shadow of the Moon(2007)」というドキュメンタリ映画がある。人類が月に到達したその経過を実際の飛行士のインタビューと当時の映像を織り交ぜて描いた作品。その中で、驚愕すべき、というか当然かもしれないが、アポロ１１号の面々が月に到達し、しかし、その月からの帰還に失敗したという想定のもとに、当時のニクソン大統領が国民向けに放送するメッセージを実際に作っていたという事実だ。「彼らは、月に永遠に眠っている」とかなんとか、実写フィルムが映し出される。冷酷なものだなぁ、権力者というものは。聞くところによると、自衛隊がイラクに派遣されたとき、戦死者が出ることを想定し、公式に弔う儀式の予行練習が秘密裏に行われたということだ。

2010-01-16

それでも歴史は進む！

悪徳ペンタゴン＝政（自滅党勢力）官（高級官僚）財（大企業連合）外（米国対日利権屋）報（カスゴミ）と民主党政権の全面戦争ということだろう。別の表現を使えば、買弁的「開発独裁」＝旧既得権益集団と民主党連立政権＝民衆革命政権との「権力闘争」ということである。「買弁的」とは対米国従属という意味である。その尖兵がCIAの手先「特捜」である。

自滅党政権時代、特捜によって逮捕されたのは田中元首相をはじめとする「旧田中派＝経世会」系の議員のみでる。CIAエージェントであったことが米国公文書で証明されている岸信介をはじめとする売国一派「清和会」系は一人として逮捕されたことがない。

一方、「特捜」とは、現代版「特高」でもある。戦前の「官僚機構」をそのまま温存したのも米国の対日占領政策の一つである。だからこれに「売国的」という修飾語がつくのである。

今回の一連の「特捜」の行動は、買弁的「開発独裁」勢力が仕掛けた民主党政権への「反革命クーデター」ということができる。南米などで見られる発展途上国で頻繁に発生する「クーデター」と性質はまったく同じである。しかし歴史は進む。南米に反米的政権がいくつも誕生したように、またベトナムのようにアジアでも米国からつぎつぎと独立を勝ち取ってきた。

このような一連の歴史的動きと、日本に生まれた民主党政権とは完全に連動するものである。だから短期的にはクーデタ勢力が勝つようにみえても、最後は敗北することは確実である。その意味では「最後の戦い」が今進行しているとみることができる。う居曲折はあるかもしれないが「民衆革命」は着々と成就していくであろう。買弁的「開発独裁」＝旧既得権益集団が壊滅するさまをじっくり観察しよう。

2009-12-03

司法官僚機構の「民主化」は待ったなしだ

「神は細部に宿り給う」。ここ数日の司法関係の出来事で看過できないものがいくつかあった。いずれも「社会の常識」から遠い判決であり、逮捕だと思う。「裁判員制度」の導入目的に、司法へ「社会の常識」を反映させるということがなかったのか。それとも、そんなものはそもそも単なる「お題目」でしかなかったのか。

特に警察・検察の「憲法無視」ぶりは戦前の「特高」を思わせる。日本では権力を如何にチェックするかという思想が脆弱である。「お上意識」の残存なのであろう。権力の暴走を許すとどういうことになるかについては、戦前の「帝国憲法」下で身に沁みたのではなかったのか。それに加担しているのが例によってマスゴミである。官僚機構とマスゴミの癒着関係は度し難い。司法権力に対するチェックの役割はまったく果たしていない。逆に権力行使の道具化しているのだから救いようがない。だから、こと人権問題に限っても日本の実態は「世界の非常識」状態がいつまでも続いているのである。状況はとても先進国とは言えない。「開発独裁国家」とでも言うべき「人権三流国家」である。

「取調過程の全面可視化」すらまったく進んでいるようには見えない。千葉法務大臣は何をしているのか？既に司法官僚の掌の上に乗ってしまったのか？司法官僚機構の「民主化」は待ったなしだ。

一つが、政党のビラを配布するために東京葛飾区のマンションに立ち入ったとして住居侵入罪に問われた住職に対して、最高裁判所が被告弁護側の上告を棄却し、有罪が確定した「葛飾ビラ配り事件」。

「国際社会での『常識』が問われている」　葛飾ビラ配布弾圧事件　最高裁不当判決（大脇道場）
「葛飾ビラ配布弾圧事件につき荒川庸生氏の無罪判決を求める決議」（自由法曹団）

政党ビラ配り有罪（中山研一の刑法学ブログ）
ビラ配布有罪　違和感が残る判決だ　毎日新聞・社説
ビラ配り有罪―合点いかぬ最高裁判決　朝日新聞・社説

ビラ配布有罪　表現の自由が縮こまる　東京新聞・社説

ビラ配布有罪　表現の自由脅かす判決　北海道新聞社説

葛飾ビラ配布事件判決　これが「憲法の番人」なのか　赤旗・主張

ビラ配布有罪　閉塞感が強まるばかりだ　新潟日報社説

ビラ配り有罪　表現活動が萎縮する　信濃毎日社説

ビラ配り有罪　言論規制を拡大させるな　愛媛新聞社説

「ビラ配り有罪」は常識か　熊本日日新聞・射程

二つが、生活保護を申請したが断られたために、再度申請に行った際、ビデオカメラで行政側の対応を撮影したところ、２ヶ月後の１０月２７日、職務強要罪で逮捕されたという事件。

取材したら逮捕ってことですよ、これは！～生活保護申請ビデオ撮影逮捕事件をメディアはなぜ伝えないのか？（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊））

Ａ君は無罪だ！生活保護申請に対する不当逮捕・起訴弾劾！！（ユニオンぼちぼちのブログ）

水際作戦の福祉事務所「逆切れ」、生活保護申請者不当逮捕　（JANJAN）

国際人権（自由権）規約委員会の市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）の実施状況に関する第５回日本政府報告書（２００８年１０月３１日）に関しては、以下を参照してください。

国際人権（自由権）規約委員会の総括所見に対する会長声明
（別紙）総括所見において指摘された主要な個別人権課題

日本の人権状況を国連が審査　規約委員　日本政府を痛烈に批判　（救援新聞2008年11月5日号）

2009-12-02

密約証言に思うこと

「過去の歴史を歪曲（わいきょく）するのは、国民のためにならない」。１日、沖縄返還の日米交渉を巡る密約の存在を初めて法廷の場で明言した元外務省アメリカ局長、吉野文六さん（９１）は、これまでの国の姿勢を批判した。７２年には、密約を報道し国家公務員法違反に問われた西山太吉・元毎日新聞記者（７８）の刑事裁判で検察側証人として密約を否定した。それから３７年。今度は民事訴訟で西山さん側の証人として出廷し、声を詰まらせながら再会を喜びあった。（略）西山さんの訴訟に出廷した理由について、「返還交渉の実情をなるべく真相に近い形で伝えたいと思った。最近、過去の真実を追究した報道や歴史家の努力はいいこと。それを続けることが日本の将来のため有益になると信じるようになった」と述べた。一方、西山さんは、別に記者会見し「法廷という厳正な場所でかつて偽証した本人が、『偽証しない』と宣誓して証言したのは、相当な覚悟がいることだったと思う。（密約文書への）サインを認め、局長室で交わしたことを認めただけで十分だと思う」と、感激した様子だった。（毎日新聞）

日本という国は、歴史に真正面から向き合う姿勢がなかった。その典型が戦争責任を自分の力で追及してこなかったことだろう。敗戦の前後、霞ヶ関や軍事施設などでは公文書を焼く煙が立ったという。証拠隠滅だ。それがその後の政治に大きく影響したことは言うまでもない。それが変ったという明瞭な兆候はないから今もないのだろう。だから「公文書」を完全に保管しておくという思想もない。米国のように機密事項であっても一定の期間が経過したら公開するという制度もない。

政治家や官僚の無責任性もそこから出てくるのだろう。特にその官僚が戦後一貫して「政治」をしてきたのだからたまったものではない。歴史に正対しないものは、未来を誤る。政権交代によって「情報公開」という面でもようやく光が見えてきたかなということだろう。

「情報公開」は権力をチェックするという意味を持つが、しかしそれ以外にもありとあらゆる手段でこれを実行しないといけない。日本という国は「権力のチェック」が甘い。国民に「お上意識」が残存しているからであろう。この思想の脆弱さをなんとかしないことには民主主義も絵に描いた餅である。今回の「事業仕分け」はその第一歩だった。特に司法官僚機構はまったく手付かずだ。「取調過程の完全可視化」はどうなったのか？千葉法相は何をしているのか？肝は「官僚に政治をさせない」ということに尽きる。特捜などに「政治」をさせてはならない。

ann salley 3時の子守唄

2009-12-01

「非寛容」という人間性の宿痾

スイスで２９日、ミナレット（イスラム教寺院の尖塔）の建設を禁止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、５７．５％の賛成で可決されたと報じられている。

スイスでモスク尖塔の建設を禁止、国民投票で可決（ロイター2009年 11月 30日）

これに対するスイス政府を含め各国政府、報道機関の論調はこれに反対もしくは批判を表明するものばかりなのが救いである。

国民投票「ミナレット建設禁止」可決　プレスレビュー（swissinfo.ch2009/11/30）
Swiss Sharply Criticized After Vote to Ban New Minarets（New York Times）

Muslim Leaders Condemn Swiss Minaret Ban(Wall Street Journal)
Europe unites to deplore Swiss ban on minarets(TIMESONLINE)

おそらくこれが「国民投票」の「危険」を示す典型的な事例となるかもしれない。「非寛容」がポピュリズムのもっとも悪しきものだが、これは常に全体主義者に利用されてきた。異なる少数者を排除・差別することを煽り、扇動する手法はナチをはじめファシストが常用してきたものだ。昔ユダヤ、今イスラム。

「非寛容」は人間性の宿痾だから、常に意識しておく必要がある。その意味では今回のスイスの「国民投票」はそれを意識化させたという点では利点もなかったわけでもなかろう。日本国の「定住外国人の参政権問題」に対する日本国民の反応を考える場合の参考になる例である。

2009-11-30

これからの目標は？

これからの我々の目標はどこにおいたらいいのだろうか？

単純に北欧型のいわゆる「福祉国家」はグローバル化の進行で成立が難しい。政府の役割は小さくならざるを得ないだろうから。その分社会の役割を大きくする必要がある。個人とその家族、家族を育む地域社会などの役割、近代化の過程で縮小してきたこれらの小集団から大集団まで、その「包摂性の回復」ができるかどうかに日本人の「しあわせ」が掛かっている、と思う。

明治維新以来の日本社会は、加藤周一さんのことばを借りれば、非人格化、非個人化、非人間化の道をひた走ってきた。その失ったものの大きさに今の日本社会は慄いている。

これを解決する手段として、国家像の転換を迫られている。マルクス主義理論の用語を使えば、開発独裁国家から近代民主国家へということになる。社会学者の宮台真司さんの言い方を借りれば「お任せする政治」から「引き受ける政治」へ、つまり「市民社会」へということである。民主党の言い方では、官僚主導から政治主導へ、中央集権国家から地域主権国家へ。

国家も企業も社会の一集団でしかない。役割は限定的だと考える。むしろ社会の役割の大きさ、それは我々「市民」の役割の大きさを意味するが、を考える。それは冒頭の大きな国家像としての「福祉国家」とはかなり違ったものになるだろう。これをヨーロッパの政治理論では「第三の道」といったりする。またすべてをお任せする企業一辺倒の生活からの決別でもある。

個人と家族と地域社会の再興、これが我々のこれからの目標にならなくてはならない。目的は我々一人ひとりの「しあわせ」である。

2009-11-25

「普通に接する」ということ

何年も前の話で恐縮だが、ある団体の沖縄ツアーに参加したことがある。観光ではなく沖縄の抱える問題、特に米軍基地の実態と平和運動の実際を知りたいという目的で沖縄各地を訪れた。伊江島で長く反戦運動をされた阿波根昌鴻さんの「反戦資料館」を見学した折のこと。その時、阿波根さんはからだの具合が優れないということで、夜のミーティングには代わりのスタッフの方が来られて懇談をした。その方は障害者で車椅子を使っておられた。阿波根さんを初めとする伊江島の皆さんの反戦運動のことを中心にいろいろな質問が出て、それに対して的確で説得のある話をされていたのだが、私はそれこそ場違いな質問をしてしまった。その時のその方の応答が今でも心に残っている。私は「障害者の方と普段あまり接することがないのでお尋ねします。障害のある方に健常者はどのように接したらいいのでしょうか？」と質問した。今でも無知で失礼な質問だと思うが、それに対して、「普通に接してもらえればいいのではないですか。特別にかしこまって接してもらわない方がいいのでは」という意味のことを言われた。その「普通に接する」ことがなかなか難しい。その折のことを思い出す記事に接したので、ご紹介したい。

（引用開始）

レクスプレス　障害をもつ労働者の闘いの日々　（「イル・サンジェルマンの散歩道」より）

Le parcours du combattant des travailleurs handicapés
Par Caroline Politi, publié le 17/11/2009

今週（11月16日から22日まで）は、障害者採用促進週間が実施されて13年目である。この週間は、障害者がいまだに直面する困難さについて現状を知る良い機会である。

履歴書の山、他の人より意欲をもった求職者、数十人の求人係・・・　どこにでも見られる求人の風景だろうか？まったく違った。13年前から、障害者の社会、職業への参加を促進する団体であるAdapt が、雇用を促進する週間を実施している。実施計画では、障害を持つ求職者および労働者と結びつくために、フランス全国をまわって訪ねる。

障害者の失業率は、今日傷病者の2倍となっている。高学歴をもつ障害者でさえ、仕事を見つけることは茨の道である。パリ弁護士会から免状をあたえられた弁護士Murielle Garnezは、10年以上も失業状態であった。「私は可の上の成績で弁護士の免状を取得し、名の通った弁護士事務所で実地研修を受けたわ。でも私が求職活動を始めてから、一度も採用されることはなかった。雇い主の大部分は、私の障害が顧客に不快な思いをさせるのではないかと思ったのね」と彼女は証言した。この若い娘はフランセイズ・デ・ジュウ（トゥール・ドゥ・フランスのチーム）の法律事務所で仕事を見つけることができたばかりである。しかしAdaptの団体は、現在90,000人近くの障害者が、この2年半以上もの間失業状態にあるを指摘する。

世論を喚起するキャンペーンが数多くなされているが、差別にブレーキをかけるまでにはいたっていない。「障害者と接することに慣れていない人は居心地が悪く感じるのよ。たとえ親切で思いやりのこころをもっていたにしても、私たちにどのように接してよいかわからないと感じるんだわ」とパリの高校の図書館につとめるFloriane Andreは語った。彼女は、平衡障害をもっている。「私の車椅子は、いわば他人との間にある柵なのよ。私のほうに歩いてくるのをためらう人をよく見かけるけど、ちょっと不安になるんでしょうね」と、Helen Davidは語った。彼女は熟練化契約を研究しているコミュニケーション学部の、23歳の学生である。「でもそんなこと、私にはすこしも心の負担にならないわ。そう、それどころか、私が自立できるようになる道具なのよ」と付け加えた。

バリアフリー化が遅れている企業

とはいえ1987年以来、20名以上の従業員を擁する企業は、少なくとも６％の障害者を雇用するように義務付けられた。従わない場合は多額の罰金を科せられる。にもかかわらず大部分の企業が心得違いをしており、障害で苦労している人を雇うよりも罰金を払うほうを選ぶのである。

自分の実力を発揮できないって、とてもフラストレーションがたまるのよ

大部分の大企業が障害者に対応した施設を備えていたとしても、中小の企業はまだ遅れた状態のままである。入り口に勾配をつけるとか、働きやすい職場環境をつくるとか、トイレに手すりをつけるとか・・・そうした努力をしている企業はまれである。車椅子で働ける設備へ投資する資金がないので、体が不自由な労働者を雇うことができないでいる企業も多い。Helen Davidは、それについて辛い経験をした。「私はいくつかの小さな職業紹介所にたくさんの履歴書を送ったわ。そこで、ほぼ５０％の割合で、企業が障害者のためのバリアフリーをつくれないでいると聞かされたの。自分の力を発揮できないって、とてもフラストレーションがたまることなのよ」。

それでもまだ、Adaptの代表であるEmmanuel Constantは楽観主義者である。彼が障害者の雇用を推進する週間を始めてから、職業をとりまく環境のなかに小さな革命が起こった。「考え方が変わってきた。企業は、障害者がしばしば非常に意欲を持った労働力の宝庫であるということに気がついたのだ。このことは企業に多くのことをもたらす。以前は車椅子の人が働くということは考えられないことだった。今は次第に受け入れられている」

（引用終了）

「普通に接する」ことが何故難しいか。「普通に接しない」ことは何を意味するか。

後者の意味は、明確に「差別」を生むということである。弁護士資格を持ちながら就職先がなかった彼女が、「雇い主の大部分は、私の障害が顧客に不快な思いをさせるのではないかと思ったのね」という事態が生じることは説明を要しない。ところが、話はそこで終わらない。では「差別を生まないためには「普通に接する」ことが必要だと分かった。しかし、そのために私たちは何をする必要があるか、というより、何をする義務があるかという問いである。その問題が仏国ではまだ完全には解決されていないという報告である。

翻って日本国ではどうか。これはあるインターネット放送番組での見聞である。民主党の比較的若手の有力議員が出演していた。福祉関係に関心があると本人は話していた。その彼が「障害を持っている人もできるだけ自由に自分の人生を選択できる社会を作ってあげたい。そのためにスタートラインを揃えてあげる必要がある」と話すのを聞いて、コメンテーターが「福祉政策はお恵みで『やってあげるもの』ではない。当然の『権利』だ」と応答していたのが印象に残っている。これは一議員の一発言ではある。しかし、日本の現状をよく象徴していると思う。

この記事を読んで、他にもいろいろと思いをめぐらした次第。

2009-11-13

独立した個人よ、出でよ！

事業仕分けについては、いろいろな意見が飛び交っている。医師で厚生労働省医系技官の木村盛世さんのある日のTwitterへの「つぶやき」を引用させていただく。

ここに、この国の中枢部にある組織の劣化に抵抗する一個人がいる。一人でも多くの木村さんのような「個人」が出てくることが、この国の「希望」であろう。

（引用開始）

「kimuramoriyo」　2009年11月12-13日

現在進行形の業務仕分け会議。傍聴していた医療政策局長は「いざとなれば政務三役に責任取らせれば良い」と記者達を前に豪語したそうだ。これが官僚のやり方。

長妻大臣は官僚の酷さと恐さを知らない。それに気が着いた時には「時既に遅し」となっては困る。

業務仕分けとは、財務省主計局がやっていた仕事を公開でやりましょう、ということだ。公開と言うと聞こえは良いが、良いことばかりではない。

従来の予算編成過程では、主計局は相手官庁に無理難題をいう。理不尽なことを言っても財務省として担げる理屈が帰ってくるのを待つ。すなわちプロ同士の丁々発止が繰り返される。ところが事業仕分けは予算の素人の無責任な発言で決まる。仕分け人の発言が正論であるという保証はない。

仕分け担当者が「無駄だ無駄だ」といって予算を削ってくれるれば財務官僚は喜ぶ。なぜならそれが彼らたちの" raison d'etre"であるからだ。しかし事医療になると事は深刻である。

医療費削減にいたらなくても「補助金事業にもっと予算をつけよう」などと決定されたら大変だ。診療報酬は病院に入るが、補助金事業は医系技官があやつり、現場の医療機関を脅すための大いなる手段だからだ。診療報酬上がらず補助金増えては医療崩壊はさらに進む。困るのは国民だ。

もはや日本の医療は崩壊を始めている。業務仕分けの他に抜本的を体制を変えることが絶対に必要だ。どのような体制にするかは、官、民、各界が本音で議論をぶつかり合わせる以外にない。

事業仕分けチームの基本的スタンスは、「最終的に診療報酬の総枠を増額するかどうかは行政刷新会議の関知するところではなく、あくまで削れるところを見つけ出して削るのが行政刷新会議の仕事」とのことである。これでは現場は救われない。

官、民、各界での議論の場としては、先日行われた「現場からの医療推進改革協議会」シンポジウム、あるいは言論ＮＰＯなどをもっと活用するべきだと思う。

厚労省改革は容易いことではない。感染症対策一つを見ても欧米から50年以上遅れている。ワクチンを国民分そろえることすらままならない。こんな酷い状況でも諦めずに変えてゆかなければならない。そのためには内部にとどまり、言い続けることが必要なのだ。

意見を言えば反響も多い。心ない書き込みや批判に対しては落ち込むこともしばしば。そんな時は「応援メッセージを書きとめておき何度も見る」。これは齋藤孝氏から学んだこと。応援メッセージのほうが批判よりも何十倍も多い。私の勇気の源だ。どんな意見にも折れない葦のようでありたい。

人は裏切る、人は嘘をつく。他人を信用してはいけない。それは確かに正しい。しかし、人間がいなくなれば国は国として成り立たなくなる。人との対話を避けていては政策も経済も語るに値しない。

（引用終了）

木村盛世オフィシャルWEBサイト

木村盛世さんの twitter Home

マル激トーク・オン・ディマンド第435回（videonews.com 2009年08月08日）
「今の霞ヶ関では日本をパンデミックから守れない」

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2009-11-10

“安保の最前線”映画に

これが現実だ。

（引用開始）

起訴前引き渡し求めず＝沖縄ひき逃げ「地位協定で対応」－鳩山首相　（時事通信 2009/11/10）

鳩山由紀夫首相は１０日午後の参院予算委員会で、沖縄県読谷村で発生した死亡ひき逃げ事件で米側が陸軍兵を拘束したことに関し、「今の日米地位協定の下で事が順調に進むように努力したい」と述べ、殺人などの凶悪犯罪に限るとした日米両政府の合意を踏まえ、陸軍兵の起訴前の身柄引き渡しは求めない考えを示した。社民党の山内徳信氏への答弁。
首相は「大変な悲劇だ。ご冥福をお祈り申し上げたい」と、被害者への弔意を示した。　
中井洽国家公安委員長は「沖縄県警も捜査を実施した。取り調べに入れば引き渡し手続きを進められる。起訴すれば身柄は拘束できる」と説明した上で、「今のところ極めて米軍も協力的だ。十分、従来の方式で対応できる」と述べた。

（引用終了）

沖縄の普天間基地移設を巡っての鳩山政権の迷走ぶりに、沖縄では11月８日、沖縄・米軍普天間基地の即時閉鎖などを求めて、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（同実行委員会主催）が宜野湾市内で開かれたばかり。にわかに、沖縄の基地問題＝日米安保条約の不平等性がふたたびクローズアップされてきた。

そんなときに、ネット紙芝居「ANPO」の存在を知った。十五年戦争から現代まで。日本の歴史が沖縄の苦難の歴史と重なるのが日米安保条約の問題である。そのことがこの「AMPO」を見ていると重くのしかかってくる。

http://www.anpomovie.com/jp.html

安保の現状を描くドキュメンタリー映画を作ろうとしている米国人監督がいるという。

（引用開始）

“安保の最前線”映画に　米国人監督ホーグランドさん、県民大会を取材　（琉球新報2009年11月10日）

安保をテーマにした映画を制作するため県民大会を取材する監督のリンダ・ホーグランドさん＝８日、宜野湾市の宜野湾海浜公園

【宜野湾】１９６０年の安保闘争をはじめ、安保をめぐる現状を描くドキュメンタリー映画の撮影に県内外で取り組んでいる米国人女性がいる。ニューヨーク在住の映画監督、リンダ・ホーグランドさんだ。５月に続き２度目の来県。８日、映画を締めくくる県民大会の模様を取材した。ホーグランドさんは「沖縄は安保問題の最前線でさまざまな問題を抱え、日米間の不平等でゆがんだ関係がよく見える。映画を通して、多くの人にその現状を伝えたい」と力強く語った。
ホーグランドさんは米国人宣教師の娘として京都で生まれ、１７歳まで山口県や愛媛県などで育った。米エール大学卒業後は日本のテレビ局のニューヨーク支社でプロデューサーとして活躍。特攻隊の姿を描いた映画「ＴＯＫＫＯ　特攻」のプロデューサーを務めるなど映画制作に携わるとともに、現在、黒沢明監督や宮崎駿監督など多くの日本映画の字幕翻訳も手掛けている。
映画「ＡＮＰＯ」は、反安保をテーマに据える絵画や写真、音楽など日本のアートを紹介しながら、アーティストなどにインタビューする構成。アートを通して、安保への抵抗を探る。沖縄にも焦点を当て、写真家の東松照明さんや石川真生さんの米軍基地をテーマにした作品をはじめ、米軍普天間飛行場代替施設の建設予定地の名護市辺野古で座り込みをするお年寄りなどの声も取り上げる。映画は安保闘争５０周年となる来年６月に公開される予定だ。
ホーグランドさんは「アメリカは戦争に勝って日本に基地をずっと持ち続けている。沖縄では、密集したアパートの隣に異国のような基地が広がっている。その事実をほとんどのアメリカ人は知らない」と強調。「沖縄では不条理で不自然な日米関係だということが分かりやすい。それは騒音や暴行事件だったり、それを許す地位協定だったり。県民大会を見ると、沖縄では抵抗が終わっていないと感じる」と語った。（問山栄恵）

（引用終了）

「平等な日米関係」とは何か。「沖縄は日米安保のゴミ箱」ということばが重い。

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「対等な日米関係」を求めるなら

「恫喝と従属　鳩山政権は試合放棄か」（松元剛、「リレーコラム・沖縄という窓／雑誌「世界」12月号）を読んだ。

（引用開始）

「ファウルで粘って何とかする」と公言していた先頭打者は「かすりもしない」と怖じ気づき、打席を外してバットを置いてしまった。ベンチの監督は「気持はよく分かる」と理解を示しながら、「（試合放棄するか、戦い続けるかどうか）最後は俺が判断する」と呟くしかなかった。相手ベンチは「胸元をちょっと厳しく突いただけなのに。奴らはまだまだ格下さ」とほくそ笑んでいる―。１０月２０日から２１日にかけて来日したゲーツ米国防長官と向き合った日本政府の対応を野球の試合に置き換えるとこんなところだろうか。（略）

まず及第点よりも高い要求水準を突き付け、脅しとはったり、妥協を織り交ぜながら米側ペースに引きずり込み、最終的な妥協案を示して及第点以上の実を取る―。（略）

（引用終了）

「恫喝外交」と「従属外交」はことの表裏だ。

「恫喝」によって目標水準を上げておいて、落としどころは自分の本当の目標を確保するという米国流「ディベイト」戦術に完全にやられそうな鳩山政権だ。寄って立つ基盤がしっかりしていないからこんなことになる。

米軍基地は日本の防衛にとって何のメリットもない。メリットがないどころか、沖縄を見れば明らかなように、デメリットばかりだ。日本の防衛に役立っているというのは現実ではない。第一義的に日本の防衛に当たるのは自衛隊だ。米軍ではない。

敗戦のトラウマからそろそろ脱却してもいいのではないか。冷戦も終了して20年が経過した。

米軍に対する「幻想」から目覚めるべきだろう。日本国内から米軍基地を一掃するという目標を掲げる時期に来ていると思う。まずは世界に例のない恥さらしないわゆる「思いやり予算」を順次減額していくのがいいだろう。この「思いより予算」こそ、米国が日本国に基地を置く最大の理由だ。そのメリットがなくなれば自ずと日本に基地を置く理由もなくなる。「米軍にいて頂いている」などという馬鹿げた考えを捨てるべきだ。日本の米軍基地は、米国にとってこそメリットがあるのであって、日本にあるのではない。日本国の防衛にとっても米軍の存在はかえって危険を増大させるだけで、メリットは何もない。自衛隊の米軍の下請け組織化も度し難い愚行である。

オバマ大統領には、将来的な米軍の日本国内からの完全撤去をまず提起すべきだ。話はそこから始まる。真に「対等な日米関係」を求めるなら、「日米安保体制」そのものを「見直し」するしか方法はない。

「一身独立して一国独立する」

「米国のポチか、それとも・・・」

2009-11-07

国民を侮ってはいけない。

こんないい加減なことが罷り通っていいとはとても思えない。「官房機密費」のことである。政権交代に国民が期待したことの一つは、自民党政権の「膿」を徹底的に出して、大掃除をすることであった。鳩山首相も所信表明演説でその旨を主張していたのではなかったか。ことは「税金」である。「ムダ」を省くという「ことば」が泣く。簡単に前言を翻してもらっては困る。もう初心を忘れたのだろうか。国民の期待を裏切り続けると国民はいつまでも黙ってはいないだろう。それほど悠長に構えていられる状態にないというのが今の国民の正直は実感だろう。国民を侮ってはいけない。一つひとつの積み重ねが大事なのである。しっかりしろと言っておく。特に平野某には厳しく言っておこう。目的と手段をはき違えるな。薄汚い浅知恵が鼻に突く。

（引用開始）

官房機密費―この豹変は見過ごせぬ　（「社説」Asahi.com 2009年11月7日（土）付）

民主党は、自民党の長期政権時代のうみを取り除くのが使命と言ってきたのではなかったか。それなのに、鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官のこの対応は理解しかねる。

官房長官が使途を公開せずに使える内閣官房機密費について、歴代政権と同様、使途や金額を明らかにしない方針を打ち出したことだ。首相は「国民の皆さんに全部明らかにできるたぐいのものではない」と述べた。

しかし、機密費の不明朗さを批判し、情報公開を求めてきたのは民主党自身だ。

年間約１４億円、１日あたりにすれば４００万円にのぼる機密費の使途は、内政、外交全般にわたる政府の情報収集の対価などとされている。

だが、その一方で、海外に出張する政治家への餞別（せんべつ）、与野党の議員に対する背広代やパーティー券購入などの国会対策に充てられていたことも明るみにでている。外務省の官僚が５億円以上の機密費をだまし取り、競走馬やマンションを買っていたこともあった。

こうしたデタラメな使い方がまかり通ってきたのは、機密費が領収書のいらない金で、使途を明らかにする必要がなかったからだ。

もちろん、情報提供者の氏名など、明かせない情報も少なくなかろう。ただ、外交文書などと同様、一定期間を過ぎたものについては、可能な範囲で情報を公開する仕組みを考えるべきだ。いずれ公開されるという緊張感があって初めて、機密費の不適切な使用に歯止めがかかる。

民主党もそう考えたからこそ、野党時代の０１年、機密性の高いものは２５年、それ以外は１０年後に情報公開を義務づける官房機密費流用防止法案を国会に出したはずだ。（略）

志位委員長質問が明らかにした　これが内閣官房機密費ヤミの工作資金の実体だ　（「しんぶん赤旗」２００１年２月１８日（日））

（略）機密費とは　領収書不要。使途も支出先も明かされず

機密費というのは、「報償費」の名称で計上されています。戦前、法律で会計検査の対象からはずされ、使途がほとんど不明となっている「機密費」の系統をひくものです。

政府は、「報償費」について、「国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じ、その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」（政府答弁書、昨年十月十七日）と説明しています。

使途も、支出先の証明や使用目的の公開も不要の予算です。領収書もいらず、何に使われたのか、国民にはいっさい明らかにされないヤミのお金です。政府は、国会で問題にされるたびに「報償費」の説明をくりかえし、「（行政遂行に）支障を生ずることとなるため、具体的な使途等は公にしないこととしている」（政府答弁書）と使いみちの公表を一貫して拒否しています。

計上額は、二〇〇〇年度予算で、内閣官房報償費は十六億二千四百万円（内閣情報調査室分含む）。外交機密費は、外務本省分が十九億千六百万円、在外公館分三十六億五千万円（政府開発援助報償費含む）で、総額五十五億六千五百万円以上にのぼります。

他の省庁でも、防衛庁二億千三十九万円、皇室一億九千七百万円、警察庁一億三千七百五十万円、法務省二千三百五十六万円など、それぞれ計上されています。金額面では、官房機密費、外交機密費は際立っています。官房機密費の計上額は、実は表むきで、その倍額以上を外務省分にもぐりこませ、「上納」させている疑惑がもたれています。（略）

（引用終了）

10 mL-バイアルなんてウソでしょ～！

これってどういうことでしょう。何が優先されて、何がないがしろにされたのしょう？　この国の行政への「不安」は募るばかり！　「その針は清潔で安全ですか？」って聞けってか？　またしても責任逃れ体質と、「国民の安全」より企業の「効率優先」思考がかいま見える。ほんとうに合理的判断なのか検証したのか？　針の使い回しによって、別の重大な感染症が発生した場合に責任を取れるのか？　官僚にたぶらかされてんじゃないの？　素人丸出しの長妻大臣さんよ！　まったく信用できない、と申し上げておこう。

（引用開始）

10mlバイアルの安全性「問題ない」―新型ワクチンで長妻厚労相　（ＣＢＮｅｗｓ　2009/11/06 22:24）

前厚労相の舛添要一氏（自民）が11月6日の参院予算委員会で、国産の新型インフルエンザワクチンの供給量が厚労相の交代後、1.5倍に増えたことについて、長妻昭厚労相に質問した。これに対し長妻厚労相は、当初の方針では1mlバイアルだけの生産だったが、より生産効率が良い10mlバイアルでも生産するよう方針を変えたためなどと説明。舛添氏は、10mlバイアルでは注射針を刺す回数が増えることなどを踏まえ、安全性に疑問を呈した。

舛添氏はまず、当初は1800万人分としていた国産ワクチンの供給量が、長妻厚労相の就任後に2700万人分に引き上げられたことについて質問。長妻厚労相は、「当初の1800万人分は、すべて１mlバイアルで製造した場合の試算で、ワクチン不足を踏まえ、半分は容器が10倍の大きさで、より製造効率の良い10mlバイアルでも製造することにした」などと答えた。

さらに舛添氏が、「10mlバイアルの安全性に確信があるか」とただすと、長妻厚労相は「1mlバイアルでは2回打てば中が空になり、廃棄することになるが、10mlバイアルなら何人分も注射針を刺して接種することになる」とした上で、▽消毒の徹底▽冷蔵庫での保管▽24時間以内に使わない場合の廃棄―などの安全対策を徹底していると説明。海外でも使用されており、10mlバイアルでも問題はないとの認識を示した。

これに対し舛添氏は、「（10mlバイアルなら）赤ちゃんには50回打てる」とした上で、針の替え忘れや雑菌混入の危険性を指摘。長妻厚労相が、ワクチンを打つ人数に応じて1mlバイアルと10mlバイアルのどちらを供給するか判断していると応じると、舛添氏は「海外では近くに保健所がないなど、確実に50人が接種するような状況でなければ、10mlバイアルは使っていない。10mlバイアルを使っても、3人しか来ずに廃棄することになれば、結局は（接種できる）人数が減る」とした。

長妻厚労相は、国内4メーカーのうち1社は、1mlバイアルで新型インフルエンザワクチンを製造すると、季節性インフルエンザワクチンの製造を中止しなければならなかったと説明。「量を確保したいという思いの中で、ぎりぎりの判断をした」と理解を求めた。

（引用終了）

これに対し、

（引用開始）

-　10 mL-バイアルなんてウソでしょ～！　-　

（MRIC 臨時 vol 276 「新型インフルエンザワクチンに思うこと」医療ガバナンス学会 (2009年10月 5日 08:12)）

森澤雄司
自治医科大学附属病院・感染制御部長、感染症科（兼任）科長、感染免疫学准教授
栃木県新型インフルエンザ対策専門委員、厚生労働大臣政策室アドバイザー

残念至極であり、誤聞であることを願うばかりであるが、やはり新型インフルエンザワクチンが（少なくとも一部は）10-mL バイアルで供給される方針となったらしい。製剤の生産効率を優先したということであり、苦渋の選択であったとは思われるものの、返す返すも残念でならない。

一般の方々にも理解していただく必要があるので、10-mL バイアルを使用するとどのようなことになるのか、少し諄くなるが説明したい。一般的にはインフルエンザワクチンは 0.5 mL を皮下注射（海外では筋肉注射）とすることから、10-mL バイアルは20 人分ということになり、小児では接種量がさらに少ないのでもっと多くの患者に 1 バイアルから投与されることとなる。接種の際の注意事項として季節性インフルエンザワクチンの添付文書に記載されている内容を抜粋すると、a) 接種用器具は、ガンマ線などにより滅菌されたディスポーザブル（使い捨て単）品を用いる。 b) 容器の栓およびその周囲をアルコールで消毒した後、所要量を注射器内に吸引する。雑菌が迷入しないよう注意、また、栓を取り外し、あるいは他の容器に移し使用しない。 c) 注射針の先端が血管内に入っていないことを確認。 d) 注射針および注射筒は、被接種者ごとに取り換える。等とされており、逆に言うとこれらの点に注意しなければ事故を生じる可能性があるということで、バイアルから小分けして接種する際は、（そんなことはあってはならないが）誤って注射針を使いまわしたり、ワクチンを取り分けた注射器が汚染した後に保管されている間に環境由来の雑菌が増殖したりする場合があるかもしれない。先進国で使用されているワクチンは、薬液が出荷されたときにはすでに注射針のついた注射筒に入っていて、"あとは打つだけ" というプレフィルドタイプが少なくない。取り扱いが簡易であるだけでなく、ヒューマンエラーを生じる要素が少ない。しかし、今回の新型インフルエンザワクチンが 10-mLバイアルで供給されるということであれば、これらのエラーの可能性が出てくるかもしれない。医療安全を進める立場でいうならば、物理的にエラーを生じることが出来ない仕組みが重要であり、"個人個人が注意すればよい" というのは対策ではない。これまでわが国ではインフルエンザワクチンは 1-mL バイアルで供給されるのが一般的で、分割して投与する習慣が現場に根付いているが、10-mL バイアルは同じバイアルから分注しなければならない回数はずっと多くなることからエラーを一層に誘発しやすくなる。また、今回のワクチンは数千万人に接種するという話であり、エラーが生じる可能性は数万回に 1 回であっても許容しづらい。

ここまでの記載では一般の方に大きな不安を与えたことと思う。しかし、それでも実は私の意見はより多くの方に新型インフルエンザワクチンを接種していただき、個人の重症化を予防する観点だけでなく、社会防衛を達成できるような高い接種率を達成したいと考えている。であればこそ、今回の 10-mL バイアルというのは残念でならない。現実的な医療安全の考え方で言えば、次に考えられる対策は、被接種者が当事者意識をもって関与してもらうことであり、内心忸怩たるものがあるが、「その針は清潔で安全ですか？」と接種を受ける際に本人から確認していただく必要があるかもしれない。執拗いがそのような事態に陥っているのが残念至極であるけれども。

ちなみに新型インフルエンザワクチン接種は保健所や保健センターだけでなく一般医療機関でも実施される方針である。そのような場合に 10-mL バイアルが使用されるようであれば、予約した方々には必ず時間を守っていただきたい。予定の人数が揃わないためにバイアルの中の残液が廃棄されるような事態になれば、数を揃えるための苦肉の策である 10-mL バイアルが本末転倒に足を引っ張る理由にもなりかねない。

感情的で散文的な物言いに過ぎるのかもしれないが、もし 10-mL バイアルによる供給を決定された方が三日三晩も寝ずに苦しんでこの結論に至ったのであれば止むを得ないかもしれないがけれど、机上の計算に基いた資料だけをみて数字に飛びついたのであれば（そんな気がしてしまうところが寂しいところであるが）、国家の危機的な状況に対応するための計画としては軽率この上なく、杜撰極まると申し上げざる外にない、と個人的には慙愧に耐えない。ちなみに "先進国で唯一" というレッテルは聞き飽きた。単純に本当は "先進国でない" だけではないか。

（引用終了）

さらに、医師で厚生労働医系技官の木村盛世さんが、Twitter と Official Site で発言されてます。

（引用開始）

http://bit.ly/tFFuD 10ｍｌバイアルなんて嘘でしょ～！　この筆者は次の会議に上田局長たちと尾身茂氏に囲まれ口封じををさせられたそうだ。

平成の伏魔殿‐厚生労働省‐ (木村盛世オフィシャルWeb Site)

11月6日の参・予算委で舛添議員から新型インフル対策本部に関する言及がありましたが、その発言の背景には厚労省の機能不全があります。(略)

■ワクチン行政の縦割りの弊害
○法定接種の拡大に否定的（国の責任を回避）したい健康局
←ワクチンの確保、流通をする医薬局（メーカーに言われてどんどん接種を推進したい）

○安全性のデータをたくさんほしがる健康局
←　一定の治験で安全性は大丈夫ということもある医薬局。しかし、安全性にはかなり慎重になっている。

○認可を急がせたい健康局
←審査に慎重な医薬局

○輸入に反対？の医薬局
←供給量は必要な健康局、供給体制は必要な医政局

すなわち船頭多くして、「司令塔」不在なのです。主導権が不明で、消極的権限争いばかりです。国のワクチン買い上げも押し付け合いの結果、血液対策課がおしつけられました。

局が縦割りだからという理由もありますが、今回のような危機管理的な事態に対して、各局の分担体制が機能していないのが最大の問題ではないでしょうか。

2009年11月7日

（引用終了）

一身独立して一国独立する

鳩山政権は対米関係を主軸としながら「対等な日米関係」とアジアをより重視した「東アジア共同体構想」を掲げて登場した。しかし、いち早く中国や韓国との首脳会談を実現したが、「東アジア共同体構想」は今だしの感が強く、また対米関係においては「普天間基地移設」を巡ってオバマ大統領の訪日が間近に迫っているにも係らず、現状は解決の方向性すら決まらず迷走状態が続いている。政権交代が実現した今だからこそ、これからの外交関係をどうするか、再構築をはからなければならないと考える。

日本には外交的に次の三つの道があるように見える。

一つは、現状のまま「対米従属」外交を維持・強化していく道である。対米従属が強まれば強まる程、日本の外交的独立性は損なわれ、対中国や韓国、東南アジア諸国との関係においては孤立をより深めていくであろう。対アジア関係での孤立化は対米従属をより強化するという悪循環に陥る危険性が予想される。また、中国の経済的政治的な力が増大する中で米中関係が強化・進展することが確実であり、日本がその中でより対米従属性を強めざる得ず、経済的政治的に埋没し誰からも相手にされなくなる危険性もある。

二つは、安保体制を維持していくものの、対米関係により「対等な関係」を求めていこうという道である。そして同時に、対米関係の見直しを進めるのと平行して、対アジア関係を今まで以上に重視していこうとするのである。しかし、第一に、米国が日本の独自外交を快く思わないこと、第二に、米国抜きの対アジアの連携を米国が阻止しようと圧力を強めることが予想されること、第三に、アジア諸国、特に中国との関係においては、中国の経済的政治的な発言力の増大に伴って、常に対米関係を背景とせざるを得ず中途半端なものとなる可能性があり、米中関係の進展によっては逆に対米従属がより強まり、この場合にも米中関係の中に埋没してしまう危険性が予想される。

三つは、冷戦の終結の事実を踏まえ、日米安保体制を破棄し、政治的軍事的な独立を達成する。また中国の経済的政治的な存在感の増大という現実を見据えながら、中国や韓国、ロシアおよびアジア諸国との経済的政治的な友好関係をより強化し、同時に集団的安全保障体制を構築することを目指すという道である。北朝鮮の核問題や拉致問題を抱えており、必要以上に中国や北朝鮮の脅威を煽る米国の政治勢力や国内の親米勢力の扇動による国内世論の不安を背景に、対米従属的思考停止状態から脱することの困難が予想される。

以上のようにそれぞれの道にはそれぞれの困難が予想される。しかしその困難にも係らず、我々はいずれの道を追及すべきであろうか。

第一の道に希望はない。日本の対米従属は強化され、経済的政治的にも、さらに軍事的にも確実に独立性を失うことになろう。それでは第二の道どうか。一見独立性を獲得しているようには見えるが、結局のところ米国の手のひらの上で行動せざるを得ず、また中国も対米関係を重視し、思った成果を挙げられないと予想する。従って、困難ではあるが、第三の道以外に日本の追求すべき道はないと私は思う。そしてそれが対米関係においても、また対中関係におても日本の経済的政治的な独立性を確保することになると考える。

しかし、これには条件がある。日本の、否、日本人の「独立」への強い意志である。これがあるかどうか。ここにかかっている。

日本は少なくともヨーロッパ並みの「自立」した外交をすることは非常に難しいというのが私の現状認識である。というのも戦後一貫して冷戦構造を背景に「対米従属」が戦後システムの前提をなしてきたといえる。だから冷戦構造がとっくに終了したにもかかわらず、残念ながらそう簡単には抜け出せなくなってしまっているのである。さらに、この構造そのものが「既得権益」化してしまっているという事実がある。

先に小沢一郎が「日本の防衛には第七艦隊で充分」との趣旨の発言をしたときの「既得権益」勢力の大騒ぎ振りが思い出される。中国、北朝鮮の必要以上の脅威論そのものが「既得権益」勢力のお決まりの手口である。北朝鮮の「ミサイル」発射実験に対して、これ見よがしに何の役にもたたない「迎撃」ミサイル配備の大げさなパフォーマンスを思い出せば充分である。一方で自衛隊の米軍への従属化はどこでも戦争ができる体制へ向けて着々と進められている。扇動にのった国民の漠然とした不安がそれを後押ししている。精神的に独立していない子どもが親から見放される不安（＝分離不安）を感じるといったレベルの話ではないか。もうこの辺で「敗戦」のトラウマ（＝ギブ・ミィ・チョコレート！の世界）から開放されてもいいんじゃないかと思うのだが。

戦後ドイツとは対照的にアジアとの関係を真に友好的なものとすることに失敗した、というよりまったく努力をしてこなかった付けがいまの「対米従属」意識に強く反映してるのではないかと思う。見回すと周りに「友人」がいないという不安ではないか。この不安を克服する手段は真の「友人」を作る努力をする以外には道はない。この努力を全くしないで米国と「従属的」でない「対等な関係」を構築することはそもそもできっこない。

そこに立ちはだかるのはおそらく「歴史認識」なる古くて新しい問題である。民主党政権は自公政権よりも「自立」志向が強いことは事実である。民主党政権の基本は「任せる政治」から「引き受ける政治」へである。「歴史認識」問題では鳩山首相も韓国や中国訪問の際に「我々は過去を正面から見つめることが出来る」とし、未来に目を向けた新たな日韓・日中関係を築くことを表明した。しかし方向はそうだとしても国民の潜在的な不安に対しては慎重に対処せざるを得ないだろう。日本にとって拉致問題が喉に刺さった棘である。またいわゆる「北方領土」問題が日露関係にも相変わらず影響している。この二つの問題は、いつでも「日米安保体制維持・強化」勢力の格好の口実を提供するであろう。対中国・朝鮮半島、対ロシアに対する日本の独自外交への米国の牽制は陰日向の脅しも相変わらずである。民主党政権のこれからは外交にはさまざまな困難が予想される。

私の予想はかなり悲観的であるが、しかし希望がまったくないわけではない。その核心部分は、それが日本国民の意志一つにかかっているという事実である。要するに、国民の中に日本を独立した国家にしたいという意志があるかどうかが鍵だということだ。フィリピンや中南米諸国などのように。

福沢諭吉が百数十年前に言った「一身独立して一国独立する」（学問のすすめ）という命題は未だに達せられないまま、依然として我々の課題としてあるように思われる。

ご参考：自分の「歴史認識」を検証するために格好の材料がある。これを観ている「自分」を振り返るのも一興かと。

陸川監督の「南京！南京！」

2009-11-05

国会改革が肝だ。

「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」の小委員会（座長・佐々木毅元東大総長）が「国会審議活性化等に関する緊急提言」を発表した。内容をざっと読んでの感想。

ほぼ小沢幹事長の主張と一致している。要するに、脱官僚依存の政治改革の肝は「国会改革」だということだ。官僚がつくった法案をちまちました審議で単に通過させるだけのお飾りだったのが今までの「国会」審議だった。「予算委員会」といいながら「予算」の話をしない奇妙な審議がＴＶを通じて流される。予算とは関係ない野党の「爆弾発言」に右往左往する閣僚に溜飲を下げるという、ガス抜き効果しかなかった。ＴＶも各委員会などは中継しない。詰らんから。官僚の手のひらで「国会」面して行われる「儀式」に興味が涌くはずもなし。

国会主導で困るのは、官僚と無能な議員である。

国会が自立すること、つまりは議員が自立することによって、官僚主導から政治主導へ変えることができる。これが官僚やボス連中の最も恐れることであろう。その肝を熟知しているのが小沢一郎である。国会改革こそ政治改革の本丸である。これを攻略することが政治家小沢一郎の天命だとおそらく考えているのである。

小沢一郎がＮＨＫのインタビューで「政治改革」は手段で、その目的がどうかが大事だと語っていた。手段と目的を二つながら持ち合わせている政治家は少ない。平野某のような手段だけの寝技政治家や目的だけの頭でっかち前原一派など。小沢一郎がいつまでもいるわけではない。次の小沢出でよというのが目下の私の希望である。今しばらく小沢に期待するしかないか。

2009-11-02

ＮＨＫスペシャル『証言ドキュメント・永田町・権力の興亡』　

「ＮＨＫスペシャル『証言ドキュメント/永田町・権力の興亡』」（全３回）が面白い。

小沢を中心にした政局の裏話が聞ける。あの時どうした、なぜそうしたのかが当事者の生々しい証言で聞けるのも政権交代がなった今となってはいささかほろ苦さが漂う。

第１回は「１６年前の政権交代」。自民党の存在理由がよく分かった。「権力欲」だけの政権にいることだけが自己目的化した「頭空っぽ」政党の凄まじい執念。細川政権が短命に終わって、それから１６年。その後の「失われた１０年」がこうして始まったのかと思うと感慨が深い。小沢の「細川政権が後一年続けば自民党は持たなかった。」という証言に悔しさがにじみ出ていた。「頭空っぽ」連中の空白の１６年が如何に日本を没落させたか。この罪過は重い。

それにしても小沢の終始一貫した思想と行動はさすがに筋金入りだ。稀に見る政治家であることは間違いない。「政治の一面は権力闘争であることは否定できない。しかし、それがどのような目的のためなのかが問題だ。」という彼の政治姿勢に感嘆する。対する自民党の目的のない単なる権力闘争への執念が如何に無益なものだったか。その対比が鮮やかである。

第２回は、１９９６～２０００年。日本が没落していくさまが語られることになろう。これを招いた無能は政治屋連中の右往左往する虚しい姿とともに。

戦争犯罪人ブッシュの来日に抗議する！

戦争犯罪人ブッシュの来日と日本シリーズ始球式参加に断固反対する！

大津留公彦氏の呼びかけに賛同し、加藤良三プロ野球コミッショナーおよび新井貴浩日本プロ野球選手会長宛に抗議のメールを送付しました。

加藤良三プロ野球コミッショナー殿
偽りの言いがかりでイラクやアフガニスタンに戦争を仕掛け、多くの民衆を殺戮した米国の元大統領某が日本を訪れ、こともあろうに衆人環視の中で日本シリーズの始球式を行なうと報道されています。事実であれば破廉恥極まりない愚行であります。コミッショナー殿、後世に愚行を行なったという悪名を残すことのないよう即刻中止してください。善良な野球ファンあっての野球界であることを今一度再考されますよう。イラクおよびアフガニスタンの犠牲者と国民とともにお願いします。それが日本のプロ野球のみならず日本国の名誉を守ることにもなると思います。
一野球ファンより

日本プロ野球選手会会長　新井貴浩殿
偽りの言いがかりでイラクやアフガニスタンに戦争を仕掛け、多くの民衆を殺戮した米国の元大統領が日本を訪れ、こともあろうに衆人環視の中で日本シリーズの始球式を行なうと報道されています。事実であれば破廉恥極まりない愚行であります。選手会として、このような愚行を行なわないようコミッショナー宛に早急に要求してください。善良な野球ファンあっての野球界であることを今一度再考いただき、誠実な行動をお願いします。イラクおよびアフガニスタンの犠牲者と国民とともにお願いします。それが日本のプロ野球のみならず日本国の名誉を守ることにもなると思います。
一野球ファンより

多くのブログが反対している。抗議の声を挙げよう！

日本シリーズの始球式へ戦争犯罪人ブッシュが来日することに断固反対する！

米国のポチか、それとも・・・

　　