ここに、この国の中枢部にある組織の劣化に抵抗する一個人がいる。一人でも多くの木村さんのような「個人」が出てくることが、この国の「希望」であろう。
（引用開始）
「kimuramoriyo」 2009年11月12-13日
現在進行形の業務仕分け会議。傍聴していた医療政策局長は「いざとなれば政務三役に責任取らせれば良い」と記者達を前に豪語したそうだ。これが官僚のやり方。
長妻大臣は官僚の酷さと恐さを知らない。それに気が着いた時には「時既に遅し」となっては困る。
業務仕分けとは、財務省主計局がやっていた仕事を公開でやりましょう、ということだ。公開と言うと聞こえは良いが、良いことばかりではない。
従来の予算編成過程では、主計局は相手官庁に無理難題をいう。理不尽なことを言っても財務省として担げる理屈が帰ってくるのを待つ。すなわちプロ同士の丁々発止が繰り返される。ところが事業仕分けは予算の素人の無責任な発言で決まる。仕分け人の発言が正論であるという保証はない。
仕分け担当者が「無駄だ無駄だ」といって予算を削ってくれるれば財務官僚は喜ぶ。なぜならそれが彼らたちの" raison d'etre"であるからだ。しかし事医療になると事は深刻である。
医療費削減にいたらなくても「補助金事業にもっと予算をつけよう」などと決定されたら大変だ。診療報酬は病院に入るが、補助金事業は医系技官があやつり、現場の医療機関を脅すための大いなる手段だからだ。診療報酬上がらず補助金増えては医療崩壊はさらに進む。困るのは国民だ。
もはや日本の医療は崩壊を始めている。業務仕分けの他に抜本的を体制を変えることが絶対に必要だ。どのような体制にするかは、官、民、各界が本音で議論をぶつかり合わせる以外にない。
事業仕分けチームの基本的スタンスは、「最終的に診療報酬の総枠を増額するかどうかは行政刷新会議の関知するところではなく、あくまで削れるところを見つけ出して削るのが行政刷新会議の仕事」とのことである。これでは現場は救われない。
官、民、各界での議論の場としては、先日行われた「現場からの医療推進改革協議会」シンポジウム、あるいは言論ＮＰＯなどをもっと活用するべきだと思う。
厚労省改革は容易いことではない。感染症対策一つを見ても欧米から50年以上遅れている。ワクチンを国民分そろえることすらままならない。こんな酷い状況でも諦めずに変えてゆかなければならない。そのためには内部にとどまり、言い続けることが必要なのだ。
意見を言えば反響も多い。心ない書き込みや批判に対しては落ち込むこともしばしば。そんな時は「応援メッセージを書きとめておき何度も見る」。これは齋藤孝氏から学んだこと。応援メッセージのほうが批判よりも何十倍も多い。私の勇気の源だ。どんな意見にも折れない葦のようでありたい。
人は裏切る、人は嘘をつく。他人を信用してはいけない。それは確かに正しい。しかし、人間がいなくなれば国は国として成り立たなくなる。人との対話を避けていては政策も経済も語るに値しない。
（引用終了）
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