１.通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設置
通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）を設置し、通信・放送行政を移します。これにより、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します。
また、技術の進展を阻害しないよう通信・放送分野の規制部門を同じ独立行政委員会に移し、事前規制から事後規制への転換を図ります。
さらに、通信・放送の融合や連携サービスの発展による国民の利益の向上、そしてわが国の情報通信技術（ＩＣＴ）産業の国際展開を図るため、現行の情報通信にかかる法体系や規制のあり方などを抜本的に見直していきます。
風小僧注）現在は総務省（戦前は、内務省、小林多喜二を虐殺した悪名高い特高警察の親玉）の管轄。現在の放送局が御用メディアたる所以。それを総務省から引っ剥がす、これ革命的。堀口総務相が設置を表明している。（日本版ＦＣＣ「通信・放送委員会」１１年に法案提出へ）
２.通信・放送行政の改革
近年の技術革新により通信と放送の融合が進展しており、既存の通信・放送に関する法体系の総合的な見直しが課題となっています。現代の通信・放送の融合時代に対応した法制のあり方を検討します。
同時に、多様なメディアが存在する現状にかんがみ、表現の多様性を確保するために、クロスメディア所有（同一の者が新聞・テレビ・ラジオなど複数のメディアを所有すること）の是非も含めたマスメディア集中排除原則のあり方を検討します。
風小僧注）クロスオーナーシップ（＝クロスメディア所有）とは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことを言う。先進国で認められている国は日本のみ。メディアの集中を排除し、メディア間の相互批判を容易にすることで、結果として御用メディア化を防止し、健全なメディア・ジャーナリズムが育成されることが期待される。これもとっても重要で、民主主義の条件である「国民の知る権利」にとって決定的な意味がある。小沢秘書問題への御用メディア一体となった検察による「リーク情報」垂れ流しは記憶に新しい。これについてはまだ。
メディア法、憲法裁判所が事実上の「有効」決定
風小僧注）さらに、これはマスゴミがまったく報道しないが、民主党政権ができれば、記者会見は今までのように「記者クラブ」という閉鎖的な集団から、原則として全てのメディアに開放するとしている。現に今も開放している。
風小僧注）さらに、これはマスゴミがまったく報道しないが、民主党政権ができれば、記者会見は今までのように「記者クラブ」という閉鎖的な集団から、原則として全てのメディアに開放するとしている。現に今も開放している。
「記者クラブとは、首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体、警察、業界団体などの組織に設置された記者室を取材拠点にしている、特定の報道機関の記者が構成する組織のこと。
記者室を設置している各団体から独占的に情報提供を受けることで知られる。記者室の空間及び運営費用は、原則として各団体が負担・提供し、記者クラブが排他的に運営を行う。同種の組織は国外では一般的でないため、たとえば英語ではkisha clubと表記する。日本における報道の閉鎖性の象徴として、内外から批判されている。（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）」
記者室を設置している各団体から独占的に情報提供を受けることで知られる。記者室の空間及び運営費用は、原則として各団体が負担・提供し、記者クラブが排他的に運営を行う。同種の組織は国外では一般的でないため、たとえば英語ではkisha clubと表記する。日本における報道の閉鎖性の象徴として、内外から批判されている。（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）」
風小僧注）所謂「大本営発表」のように、政権に都合のよい情報しか国民に伝えない手段として、政権側に利用されてきた。世界のもの笑いの対象だったもの。大いに歓迎する。無能な「御用記者」を用済みにするもので画期的なことである。
参考
・大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身
