「対等な日米関係」を求めるなら

「恫喝と従属　鳩山政権は試合放棄か」（松元剛、「リレーコラム・沖縄という窓／雑誌「世界」12月号）を読んだ。

（引用開始）

「ファウルで粘って何とかする」と公言していた先頭打者は「かすりもしない」と怖じ気づき、打席を外してバットを置いてしまった。ベンチの監督は「気持はよく分かる」と理解を示しながら、「（試合放棄するか、戦い続けるかどうか）最後は俺が判断する」と呟くしかなかった。相手ベンチは「胸元をちょっと厳しく突いただけなのに。奴らはまだまだ格下さ」とほくそ笑んでいる―。１０月２０日から２１日にかけて来日したゲーツ米国防長官と向き合った日本政府の対応を野球の試合に置き換えるとこんなところだろうか。（略）

まず及第点よりも高い要求水準を突き付け、脅しとはったり、妥協を織り交ぜながら米側ペースに引きずり込み、最終的な妥協案を示して及第点以上の実を取る―。（略）

（引用終了）

「恫喝外交」と「従属外交」はことの表裏だ。

「恫喝」によって目標水準を上げておいて、落としどころは自分の本当の目標を確保するという米国流「ディベイト」戦術に完全にやられそうな鳩山政権だ。寄って立つ基盤がしっかりしていないからこんなことになる。

米軍基地は日本の防衛にとって何のメリットもない。メリットがないどころか、沖縄を見れば明らかなように、デメリットばかりだ。日本の防衛に役立っているというのは現実ではない。第一義的に日本の防衛に当たるのは自衛隊だ。米軍ではない。

敗戦のトラウマからそろそろ脱却してもいいのではないか。冷戦も終了して20年が経過した。

米軍に対する「幻想」から目覚めるべきだろう。日本国内から米軍基地を一掃するという目標を掲げる時期に来ていると思う。まずは世界に例のない恥さらしないわゆる「思いやり予算」を順次減額していくのがいいだろう。この「思いより予算」こそ、米国が日本国に基地を置く最大の理由だ。そのメリットがなくなれば自ずと日本に基地を置く理由もなくなる。「米軍にいて頂いている」などという馬鹿げた考えを捨てるべきだ。日本の米軍基地は、米国にとってこそメリットがあるのであって、日本にあるのではない。日本国の防衛にとっても米軍の存在はかえって危険を増大させるだけで、メリットは何もない。自衛隊の米軍の下請け組織化も度し難い愚行である。

オバマ大統領には、将来的な米軍の日本国内からの完全撤去をまず提起すべきだ。話はそこから始まる。真に「対等な日米関係」を求めるなら、「日米安保体制」そのものを「見直し」するしか方法はない。

「一身独立して一国独立する」

「米国のポチか、それとも・・・」

一身独立して一国独立する

鳩山政権は対米関係を主軸としながら「対等な日米関係」とアジアをより重視した「東アジア共同体構想」を掲げて登場した。しかし、いち早く中国や韓国との首脳会談を実現したが、「東アジア共同体構想」は今だしの感が強く、また対米関係においては「普天間基地移設」を巡ってオバマ大統領の訪日が間近に迫っているにも係らず、現状は解決の方向性すら決まらず迷走状態が続いている。政権交代が実現した今だからこそ、これからの外交関係をどうするか、再構築をはからなければならないと考える。

日本には外交的に次の三つの道があるように見える。

一つは、現状のまま「対米従属」外交を維持・強化していく道である。対米従属が強まれば強まる程、日本の外交的独立性は損なわれ、対中国や韓国、東南アジア諸国との関係においては孤立をより深めていくであろう。対アジア関係での孤立化は対米従属をより強化するという悪循環に陥る危険性が予想される。また、中国の経済的政治的な力が増大する中で米中関係が強化・進展することが確実であり、日本がその中でより対米従属性を強めざる得ず、経済的政治的に埋没し誰からも相手にされなくなる危険性もある。

二つは、安保体制を維持していくものの、対米関係により「対等な関係」を求めていこうという道である。そして同時に、対米関係の見直しを進めるのと平行して、対アジア関係を今まで以上に重視していこうとするのである。しかし、第一に、米国が日本の独自外交を快く思わないこと、第二に、米国抜きの対アジアの連携を米国が阻止しようと圧力を強めることが予想されること、第三に、アジア諸国、特に中国との関係においては、中国の経済的政治的な発言力の増大に伴って、常に対米関係を背景とせざるを得ず中途半端なものとなる可能性があり、米中関係の進展によっては逆に対米従属がより強まり、この場合にも米中関係の中に埋没してしまう危険性が予想される。

三つは、冷戦の終結の事実を踏まえ、日米安保体制を破棄し、政治的軍事的な独立を達成する。また中国の経済的政治的な存在感の増大という現実を見据えながら、中国や韓国、ロシアおよびアジア諸国との経済的政治的な友好関係をより強化し、同時に集団的安全保障体制を構築することを目指すという道である。北朝鮮の核問題や拉致問題を抱えており、必要以上に中国や北朝鮮の脅威を煽る米国の政治勢力や国内の親米勢力の扇動による国内世論の不安を背景に、対米従属的思考停止状態から脱することの困難が予想される。

以上のようにそれぞれの道にはそれぞれの困難が予想される。しかしその困難にも係らず、我々はいずれの道を追及すべきであろうか。

第一の道に希望はない。日本の対米従属は強化され、経済的政治的にも、さらに軍事的にも確実に独立性を失うことになろう。それでは第二の道どうか。一見独立性を獲得しているようには見えるが、結局のところ米国の手のひらの上で行動せざるを得ず、また中国も対米関係を重視し、思った成果を挙げられないと予想する。従って、困難ではあるが、第三の道以外に日本の追求すべき道はないと私は思う。そしてそれが対米関係においても、また対中関係におても日本の経済的政治的な独立性を確保することになると考える。

しかし、これには条件がある。日本の、否、日本人の「独立」への強い意志である。これがあるかどうか。ここにかかっている。

日本は少なくともヨーロッパ並みの「自立」した外交をすることは非常に難しいというのが私の現状認識である。というのも戦後一貫して冷戦構造を背景に「対米従属」が戦後システムの前提をなしてきたといえる。だから冷戦構造がとっくに終了したにもかかわらず、残念ながらそう簡単には抜け出せなくなってしまっているのである。さらに、この構造そのものが「既得権益」化してしまっているという事実がある。

先に小沢一郎が「日本の防衛には第七艦隊で充分」との趣旨の発言をしたときの「既得権益」勢力の大騒ぎ振りが思い出される。中国、北朝鮮の必要以上の脅威論そのものが「既得権益」勢力のお決まりの手口である。北朝鮮の「ミサイル」発射実験に対して、これ見よがしに何の役にもたたない「迎撃」ミサイル配備の大げさなパフォーマンスを思い出せば充分である。一方で自衛隊の米軍への従属化はどこでも戦争ができる体制へ向けて着々と進められている。扇動にのった国民の漠然とした不安がそれを後押ししている。精神的に独立していない子どもが親から見放される不安（＝分離不安）を感じるといったレベルの話ではないか。もうこの辺で「敗戦」のトラウマ（＝ギブ・ミィ・チョコレート！の世界）から開放されてもいいんじゃないかと思うのだが。

戦後ドイツとは対照的にアジアとの関係を真に友好的なものとすることに失敗した、というよりまったく努力をしてこなかった付けがいまの「対米従属」意識に強く反映してるのではないかと思う。見回すと周りに「友人」がいないという不安ではないか。この不安を克服する手段は真の「友人」を作る努力をする以外には道はない。この努力を全くしないで米国と「従属的」でない「対等な関係」を構築することはそもそもできっこない。

そこに立ちはだかるのはおそらく「歴史認識」なる古くて新しい問題である。民主党政権は自公政権よりも「自立」志向が強いことは事実である。民主党政権の基本は「任せる政治」から「引き受ける政治」へである。「歴史認識」問題では鳩山首相も韓国や中国訪問の際に「我々は過去を正面から見つめることが出来る」とし、未来に目を向けた新たな日韓・日中関係を築くことを表明した。しかし方向はそうだとしても国民の潜在的な不安に対しては慎重に対処せざるを得ないだろう。日本にとって拉致問題が喉に刺さった棘である。またいわゆる「北方領土」問題が日露関係にも相変わらず影響している。この二つの問題は、いつでも「日米安保体制維持・強化」勢力の格好の口実を提供するであろう。対中国・朝鮮半島、対ロシアに対する日本の独自外交への米国の牽制は陰日向の脅しも相変わらずである。民主党政権のこれからは外交にはさまざまな困難が予想される。

私の予想はかなり悲観的であるが、しかし希望がまったくないわけではない。その核心部分は、それが日本国民の意志一つにかかっているという事実である。要するに、国民の中に日本を独立した国家にしたいという意志があるかどうかが鍵だということだ。フィリピンや中南米諸国などのように。

福沢諭吉が百数十年前に言った「一身独立して一国独立する」（学問のすすめ）という命題は未だに達せられないまま、依然として我々の課題としてあるように思われる。

ご参考：自分の「歴史認識」を検証するために格好の材料がある。これを観ている「自分」を振り返るのも一興かと。

陸川監督の「南京！南京！」

米国のポチか、それとも・・・

日本語で「国際貢献」とは、特に日本国の外務省筋では「米国追従」という意味であるらしい。しかし、明治維新以来の民意による革命的政権交代をはたした民主党政権は、「対等は日米関係」と「東アジア共同体」を模索することを標榜している。その真の意味は何かということがこれから試されていくことになるだろう。政権発足早々、鳩山論文に対する米国の反日的論調があり、今回の一連の米国政府との交渉で見えてきたのは、米国の相変わらずの「脅し」外交とそれにずるずる屈するかに見える民主党政権の姿である。「米国のポチ」という自公合体政権と同じ道を行くことになるのだろうか。

【普天間基地移設問題　米軍基地撤去の立場で粘り強い交渉を。 「大脇道場」より

やはり、アメリカには頭が上がらないのか。

しっかりしてくれと言いたい。「見直しの方向で臨む」とは、選挙向けの口先だけの話だったのか？！
｢対等な日米関係｣など日米軍事同盟の元ではありえないことが証明されようとしている、と言われても仕方がない。
橋本・モンデール合意以来１３年間、沖縄県民は普天間基地移設をくいとめてきた。
合意はすでに破綻しているのだ。
ゴロツキのようなゲーツの脅しに押し切られ、公約も投げ捨てて、ギブアップか。
「アメリカ主導」に対し、沖縄県民の立場でモノが言えない民主党の限界が見えてきたのではないか。
最初が肝心なのに・・・。
ここで押し切られれば、もう米軍基地問題については、ずるずるとアメリカの言いなりになった自公政権とは変わりないだろう。
従来路線を変えることは、大変な時間と労力が要るだろうが、その先頭にたってほしい。
新政権への期待を裏切ることなく、普天間基地移設問題は、米軍基地撤去の立場で粘り強い交渉を進めることを強く望むものである。

鳩山首相の東アジア共同体構想は100％失敗するだろう 「米国からの便り」より

米国を東アジア共同体に加えるといった時点で、鳩山首相の東アジア共同体構想に賛成する国はアジアには1カ国も賛成する国は出ないだろう。東アジア共同体に米国を加えないと言えば、アジア諸国はもちろん米国を除いたすべての国からも日本の外交能力は向上したとほめられた可能性が高いのに、普天間基地問題も日本国内ではなく米国へ移転させる案を出し、それを米国が拒否したら日米安保そのものを破棄して米軍兵士は一人残らず日本国内から追放するようにするべきである。そんな当たり前の外交が出来ないところはさすが元自民党議員。外交オンチは自民党となんら変わらない。

【ゲーツ襲来】SM-3ブロック?Aの共同開発条件を変更するなら普天間移設も再検討しろ！【傲岸不遜】「ステイメンの雑記帖」より

アメリカのオバマ政権は、去る９月に裏切り者ブッシュ政権が推し進めていた中欧のポーランド、チェコでのミサイル防衛（ＭＤ）計画を見直しを行った。　これは、ひとえにアメリカが対露助関係の悪化を防ぐための意味合いが強いわけだが、これに代わるものとして海上配備型のRIM-161　SM-3などを展開させる模様である。さて、RIM-161　SM-3は、最新のブロックⅡシリーズが日米共同で開発中である。

これは、弾道弾迎撃ミサイルを共同開発、生産する場合に限って武器輸出三原則の例外措置としたものであり、０４年１２月から対米供与に限定して認めたものである。
ところが、沖縄の海兵隊普天間基地の移設問題で日本政府を恫喝していていったゲーツ国防長官が、SM-3ブロックⅡシリーズを欧州向けに供与出来るように武器輸出三原則を緩和するよう要求していたようだ！
あれだけ「代替施設（建設）なしでは（在沖縄海兵隊の）グアム移転もない。沖縄での兵員の縮小と土地の返還もない」などと言っておきながら、その一方で「武器輸出三原則を緩和」などとは傲岸不遜にも程がある！
無論、対欧関係など日本を取り巻く国際関係を考えた場合、SM-3ブロックⅡシリーズの供与拡大は検討課題ではある。
だが、今回のゲーツの言い様はまさに問答無用であり奴が日本など属国として見ていない証左である！
今回、ゲーツの傲慢極まる要求に唯々諾々と従ってしまう事は、武器輸出三原則の骨抜きになりかねず、普天間移設問題と合わせて民主党がマニフェストに掲げた「対等な日米関係の構築」が画餅に期しかねない危険性がある。
またSM-3ブロックⅡシリーズは日米両政府の合意の元で共同開発を行っているものである。その条件をアメリカ側の一方的な都合で変更しようというのなら、同様に普天間の移設先についても再検討を加える事が可能なはずである！
少なくとも、辞を低くして協議を求めてきたのならともかく、今回ゲーツ訪日によってアメリカが突き付けてきた一方的かつ傲慢な要求など蹴飛ばすべきである。
例えそれがアメリカ相手であっても、言うべき事を言って断固として意志を示す事こそ対等な二国間関係の始まりとなろう！

「シバレイのblog」より

あのブッシュ前米大統領が来月3日に来日するようですね。しかも、日本シリーズの始球式に参加するとか。どの面下げて来るつもりなんでしょーか。千葉景子法務大臣に是非お願いしたいのは、ジュネーブ条約締約国に義務付けられた、戦争犯罪人の訴追作業を速やかに行うことです。ジュネーブ第1条約第49条、ジュネーブ第2条約第50条、ジュネーブ第3条約第129条、ジュネーブ第4条約第146条では、重大な人道法違反があった場合、いかなる国であっても、捜査を開始し、また被疑者の犯罪責任に関する十分な証拠があれば、その被疑者が締約国の管轄権が及ぶ領域内に足を踏みいれたといった条件を満たさなくても、容疑者の引き渡しを要求する権限を認めています。今回、重大な戦争犯罪の容疑者が領内に足を踏み入れるのですから、まずは身柄を拘束し、起訴するべきでしょう。

日本の常識は世界の非常識

日本の常識が世界の非常識、これを一つ一つ取り除いてほしいもの。

（引用開始）

岡田外相、ハーグ条約加盟前向き　国際離婚増加で

　岡田克也外相は１６日の記者会見で、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟について「前向きに検討したい」と述べた。
ハーグ条約は、離婚した夫婦の一方が無断で自国に連れ帰った子供を元の国に戻す手続きを規定。１９８０年に採択され、８０カ国以上が加盟している。日本は先進７カ国のうち唯一未加盟で、国際離婚の増加を受けて各国から加盟を求められている。
岡田氏は「（海外から）日本人女性が子供を連れ帰ってくるのが問題になっているが（逆に）子供が日本からいなくなり、アクセスもできなくなるケースが増える可能性がある」と指摘した。
一方、米英など８カ国の駐日大使らがこの日、千葉景子法相に面会し条約への加盟を要望。
大使らは「日本へ、あるいは日本から、子供を連れ去られた親には、連れ戻す望みがほとんどない。子供は両親と面会して成長すべきで、新政権の協力を切望する」との共同声明を発表した。2009/10/16 20:08 【共同通信】

（引用終了）

今まで日本政府は口では「先進国」の仲間のふりをしながら、実は「発展途上国」並みの行動を続けてきたのが実態だろう。そのことを国民にできるだけ知らせないようにしてきた。特に「人権」や「環境」での「特殊性」が目立つ。この問題もそのひとつだろう。政権交代を機に残された問題を「先進国」並にしてほしい。例えば、死刑の廃止、取調過程の完全可視化、「代用監獄」の廃止、少人数学級の実現、高等教育の無償化、医療費の無償化、失業給付・職業訓練の充実など。