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岡田克也外相は１６日の記者会見で、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟について「前向きに検討したい」と述べた。ハーグ条約は、離婚した夫婦の一方が無断で自国に連れ帰った子供を元の国に戻す手続きを規定。１９８０年に採択され、８０カ国以上が加盟している。日本は先進７カ国のうち唯一未加盟で、国際離婚の増加を受けて各国から加盟を求められている。
岡田氏は「（海外から）日本人女性が子供を連れ帰ってくるのが問題になっているが（逆に）子供が日本からいなくなり、アクセスもできなくなるケースが増える可能性がある」と指摘した。
一方、米英など８カ国の駐日大使らがこの日、千葉景子法相に面会し条約への加盟を要望。
大使らは「日本へ、あるいは日本から、子供を連れ去られた親には、連れ戻す望みがほとんどない。子供は両親と面会して成長すべきで、新政権の協力を切望する」との共同声明を発表した。2009/10/16 20:08 【共同通信】
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今まで日本政府は口では「先進国」の仲間のふりをしながら、実は「発展途上国」並みの行動を続けてきたのが実態だろう。そのことを国民にできるだけ知らせないようにしてきた。特に「人権」や「環境」での「特殊性」が目立つ。この問題もそのひとつだろう。政権交代を機に残された問題を「先進国」並にしてほしい。例えば、死刑の廃止、取調過程の完全可視化、「代用監獄」の廃止、少人数学級の実現、高等教育の無償化、医療費の無償化、失業給付・職業訓練の充実など。
