画期的な東京新聞の社説「新聞週間／国民のため検証が任務」

今日（2009年10月15日）の東京新聞朝刊の「社説」を見て驚いた。

「新聞週間」と題する文章だが、「メディアとの関係で前政権との大きな違いは、各省事務次官の記者会見禁止とこれとは裏腹の首相会見や大臣会見の「完全オープン化」の原則だ。首相就任会見では完全開放の約束は守られなかったものの、岡田克也外相主催の外務省会見はフリーランスやネットメディアまで会見はすべてのメディアに開放され、完全自由化は今後、各省庁の大臣会見に広がっていく可能性がある。」とまで書いている。

「記者会見の完全開放」という問題を「社説」で取り上げること自体が「画期的」なことだ。それも「記者会見の完全開放」を「肯定」できることだとし、「むしろ多数の専門記者の参加こそ、質疑応答の多様化と充実をはかり、国民の注視に堪えられる会見にさせるとさえいえる。」とまで書き、さらに「新聞は国民のために存在する。・・・新聞の重大任務は記者クラブに安住することでなく、国民のための政策が遂行されているかの分析と検証にあるのは明らかだ。その任務が遂行できてこそ国民の新聞への信頼が生れると自覚したい。」と結論づけている。

いやぁ、東京新聞は偉い！新聞の原点にさかのぼって上記の主張を掲げたことに「一国民」として敬意を表する。堂々と新聞の「王道」をまい進してほしい。