記者会見の開放度

おそらく、「カスゴミ」は全く報道しないでしょうから、遅れ馳せながら、ご参考までに掲載します。 実態と違うという意見もあるようですが。

【原口大臣は行政機関の記者会見について開放度をA～Dの４段階で発表しました(10.3.30)】

Aランク（完全解放）：
内閣官房（首相）、内閣府（経済財政担当相、科学技術担当相、消費者担当相、国家戦略相、行政刷新相、地域主権推進担当相）、金融庁（同庁主催会見）、公正取引委員会、消費者庁、総務省、法務省（本省）、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省（都道府県労働局の一部）、農林水産省、経済産業省、環境省

Bランク：
内閣府（沖縄・北方担当相）、金融庁（記者クラブ主催会見）、厚労省（本省、都道府県労働局の一部）、国土交通省

Cランク：
内閣府（拉致問題担当相）、国家公安委員会、防衛省

Dランク（完全秘密で昔のまま）：
内閣官房（官房長官）、宮内庁、法務省（地方検察庁、矯正管区）

ヒラの傍観長官の無能ぶりはさすが。首相会見で「国民の悲劇」とまでいわれてましたね。お見事。


【ご参考】

上杉隆さんの論考「オープン化した首相会見で、 あえて「質問」しなかった筆者の思い」 

（引用）　そもそも記者会見のオープン化は、国民の知る権利や情報公開の見地から言っても、ジャーナリズム自身が追求すべきことである。それは先進国であろうが、独裁国家であろうが世界中で不断に行われているメディアの当然の仕事のひとつだ。

ところが日本の記者クラブメディアだけは逆なのだ。戦後65年一貫して自らの既得権益を守ることに汲々とし、同業者を排除し、世界中から批判を浴び続けているにもかかわらず、自らの都合のみでその不健全なシステムを維持してきた。

それはまさしく、「カルテル」（孫正義ソフトバンク社長）であり、「人権侵害」（日本弁護士連合会）であり、官僚と結託して国民を洗脳し続けていた「日本の恥」（米紙特派員）なのだ。