「放送記念日特集・激震マスメディア～テレビ・新聞の未来～」総合テレビ・2010年3月22日(月)午後10時00分～11時28分
中でも、ＩＴジャーナリスト・佐々木俊尚さんの発言に注目だ。「2011年新聞・テレビ消滅」(文春新書)、「マスコミは、もはや政治を語れない・徹底検証:「民主党政権」で勃興する「ネット論壇」」(現代プレミアブック)の著者。如何に「マスメディア」の危機感が強烈かがこの番組自体が証明している気がするね。意見を募集しているので、さんざっぱらNHKを含めた「カスゴミ」批判をしておいた。ネット上でも話題になっていて、こぞって意見を表明しようと呼びかけがおこなわれている。どれだけ取り上げられるかでＮＨＫそのものの「偏向度」も測れるという趣向。出演者の肩書にも注目。既存メディアの既得権益死守的な発言が聴けるかもしれない。現在「ゴミ賣」が熱を上げている「ネット」への「ネガキャン」が聴けるかも。これまた興味深い。
【ご参考】
この程度の認識、お笑い種の「ネガキャン」記事。まるで権威づらしたよぼよぼ爺さんが時代遅れな御託を得々と並べている滑稽な風景。対象がネットにアクセスできない人びとであることが一目瞭然。「偏向記事」の典型として「魚拓」する。
［ツイッター界、ニセ首相騒動も…認証追いつかず］（2010年3月18日14時43分・ゴミ賣新聞）
１４０字以内の短い「つぶやき」をインターネットで世界中に送れる「ツイッター」。日本でも４７０万人以上が登録するなど利用者が急増中だ。
２日間に７０件つぶやいた原口総務相など、ツイッターを駆使する政治家も登場しているが、一方で、ニセ者騒動も起きており、本人認証をどうするかが課題となっている。
昨年１２月２５日、ツイッター上に現れた「ｎｉｈｏｎｗｏｋａｅｙｏｕ（日本を変えよう）」という登録名（アカウント）の「つぶやき」が話題になった。鳩山首相の顔写真を使い、「鳩山です。ｔｗｉｔｔｅｒを始めました」「これから会見です」などと書き込み、最大で約１万人の閲覧者（フォロワー）を集めた。ところが、これがまったくのニセ者。内閣府は米ツイッター社と共同で日本語版を運営するデジタルガレージ社（東京）に要請し、登録を削除したが、２日間に計約３０件の発言が繰り返された。
内容はたわいもないことばかりだったが、内閣府の担当者は「（普天間基地移設問題など、政局にかかわるような）とんでもないことを書かれたら取り返しがつかなかった」と話した。
◆課題は本人認証◆
大学のニセモノも現れた。東大や大阪大、早大など少なくとも５大学が、大学を装う登録について「一切関係ない」と公式サイトで表明している。「ニセ早大」の場合、金もうけに使われる「アフィリエイトサイト」に誘導する悪質なものだった。
こうしたトラブルについて、米ツイッター社は件数を明かしていないが、なりすましの恐れがある有名人について本人の認証制度を設けている。本名とメールアドレス、公式サイト、登録名（アカウント）などをサイト上から送信し、認められれば画面上に「認証済みアカウント」と表示される。ただ、手続きが追いつかないのか、「数千単位の申し込みが積み残しになっている」状態だ。
約３万人のフォロワーがいる河野太郎衆院議員（自民）も今月６日、認証を断られた。河野議員は「公式ブログに登録名を記しているから、偽者と思われる心配はないとは思う」と語りながらも、ツイッター上で不服そうにぼやいていた。
認証制度を複雑にするのが、日本のデジタル社の子会社が別の案内サイトだけで示す「ツイナビ公認」。同社が面会や電話で確認した有名人や企業などの計約２０００件の登録を公認するが、「米ツイッター社の本人認証とは別」と言う。
２月末のチリ地震の際、津波情報など約７０件をつぶやいた原口総務相の場合、認証も公認も受けていない。原口総務相は本人確認について「なかなか難しい」としながらも、「３か月ぐらい続けており、文章の息づかいなどで、違う（人物）とはなかなか思いにくい」との見解を示した。
◆なりすまし防止策必要◆
ツイッターに詳しいジャーナリストの武田徹さんは、原口総務相のツイッター上の発言を元に、総務省課長補佐が民放各社に取材手法の照会をした例などを挙げ、「ツイッターでも、閣僚などであれば影響力は大きい。もっと慎重な運用をすべきで、同時に悪質ななりすましは突き止める仕組みが必要だろう」と指摘している。
◆ツイッター＝２００６年５月に米国でスタートしたミニブログサービスで、日本語版は０８年４月に運営を開始した。誰でも無料で使え、重複しなければ好きな登録名（アカウント）で登録できる。特定の人の「つぶやき」を読むために事前登録する閲覧者は「フォロワー」と呼ばれ、自動的に受信できる。有名人は多数のフォロワーを抱え、一斉に発信できる。ネット調査会社「ネットレイティングス」（東京）によると、国内の利用者数は約４７０万人（１月現在、パソコンのみ）。
